相続のトラブル

最近では離婚は日常茶飯事で、芸能界の離婚報道も良く行われています。

子供がいる場合、夫婦どちらかが引き取ることになると思いますが、この方が再婚した場合、相続の注意が必要です。

相続税対策で孫を養子とすることにより、法定相続人の数が増え相続税の基礎控除額などが挙がるため相続税の節税になるため、長男の子供などを養子としていることが良くあります。

養子は、相続上は法定相続人ですが、相続税の計算では実子の相続人がいる場合は、養子は1名しか法定相続人として計算できません。

例えば、相続人に兄弟3人がおり、その中の兄弟の子供（孫）が3名とも祖父の養子になっている場合、相続税の計算は実子3名と養子のうち1名の4名が法定相続人として、相続税の基礎控除や課税価格の按分計算の基礎となります。このため、相続税の計算上の養子となるのが1人しかいないことから、養子縁組を長男の子供1人と行っているケースも良く見受けられます。

兄弟のほか孫の養子が1名の場合、相続が発生すると、相続分の割合を巡り兄弟間で協議を行いますが、孫養子が相続分財産をいくら取得するか兄弟間でトラブルが発生することもあります。

権利としては、法定相続分をもらえるのですが、権利どおり主張すると他の兄弟が自分の子供は相続財産を取得できないことに不満を持つことになるため、強硬な主張は控え分割協議をスムースに進めたほうが、相続税の申告上は得なのではないでしょうか。

養子縁組を行う場合、遺言などでトラブルが発生しないように考えておくほうが良いのではないでしょうか。

相続が開始した後、相続財産の調査を行っていると、被相続人名義の相続財産が見つかったが、実際は相続人の所有のもので登記上の名義を被相続人にしただけであるとの申し出がされることがある。

このような場合、実際の所有者が相続人ならば真正な登記名義の回復で登記名義を変更し、相続財産としないことも可能かもしれませんが、前所有者が死亡しており名義変更も難しいのではないでしょうか。また、不動産を取得した際の資金、前所有者名義にした理由が合理的なものなのか、不動産の利用状況、税の負担状況等、税務署の調査も実施され、贈与等についても検討されることになる恐れがあります。

このようなことにならないため、不動産の登記名義は取得した者の名義にしておく必要があります。

ご主人が亡くなられ、奥様が痴呆症等の病気のため、相続人全員で行う遺産分割協議をどう行えば良いかを質問されることがあります。

この場合、民法上は相続人の中に事理弁識能力を欠く常況にある者については、後見開始の審判を受けていない場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を受ける必要があると定めています。後見開始の審判で成年後見人が選任されますので、その成年後見人を相続人の代理人として遺産分割協議を行うことになります。

成年後見人の仕事は、裁判所のホームページの記載によりますと

相続対策として借入を行い、相続税を節税することは良く実施されています。

昭和の終わりから平成の初めごろ、いわゆるバブルの時代には、金融機関が土地を持っている者に対し盛んに融資し、不動産を購入した時代がありました。この頃に、借入を行い不動産を購入した方の相続では、借入金残高が高額になり相続税は節税と思われますが、借金を誰がどうやって払うのか、相続税を払うため不動産を売却しようとしても、相続する土地は抵当に入っているものが多く売却しようにも売却できない、という問題もあります。

特に、借入金で自宅や別荘などの収益を生まない資産を取得した場合、借入利息や不動産価格の下落の影響を受け、借りれ金額に対して担保価値が下がったために追加の担保に差し入れを迫られたり、貸しはがしにあったりと苦労をされたことを良く耳にします。

やはり、相続税対策として借入金を使用する場合は、返済計画をきちんと立て、土地を売れば返せるというような計画をすべきではないと思います。

母が昨年、父が今年亡くなられた方が相続の相談に来られました。

相続の相談に来られた方は、両親と長年同居し介護もされていたそうですが、5年ほど前に兄が父名義の土地に家を建て、両親と同居するようになり、その時から両親の預貯金を兄が管理するようになったとのことです。

母名義の預金等も、解約し兄名義にして管理するが、母親は相談者にも一部を相続させると話をしていたが、遺言書を書いていないため兄が財産を独り占めして自分がもらえそうもないとのことでした。

このような場合、兄が管理することになった両親の財産が実際どのように管理されていたのか、兄が贈与を受けたものなのか、相続財産がどれなのか等について調査し、自分の相続分がいくらになるのか、遺留分の侵害があるのかなどを調べる必要があります。

このようなことがあると、相続が争族になりかねません。

やはり、争族を防ぐためにも遺言を準備しておいたほうがよいのではないでしょうか。遺言は、エンディングノートの活用も考えられますが、遺言書としては形式が不備とおもわれ、通常は遺言と認められません。

遺言書は、公正証書として作成すれば一番良いと思われますが、費用がある程度必要となります。しかし、大切な家族が仲良く暮らすためにも、手間暇を惜しまないほうがよいのではないでしょうか。

遺言書の書き方については、遺言の基礎知識、遺言書を作成するポイントをご覧ください。

先日、相続税の申告の相談で来られた横浜のお客様で、遺産分割の調停を行い、和解をした方が来られました。

お母様が先に亡くなり、お父様の面倒を近くにお住いの長女の方が見ておられたのですが、遺産分割の時になり、長男が横やりを入れてきたそうです。

お父様の財産は、自宅と預貯金が、生命保険金も少しありましたが、長男が自宅をよこせと主張し、預金についても、分配するように求めてきたため、裁判所の調停になりました。

調停では、父親の面倒を見てきた長女の方の寄与分等は全く考慮されず、ほぼ法定相続分で分割することになり、自宅を長男が取得しその代償金を長女が受け取る形で遺産分割が成立しましたが、その後は長男とは絶交状態とのことでした。

相続税の申告を行うに当たっては、相手方には連絡はしなくて良いと、単独で作成することになりましたが、このようなことが起きないよう、遺言を残されたほうが良かったのではと感じました。

「一緒に暮らしていた彼女が死んじゃったんだよ」

先日、ある方からお電話をいただきました。この方は、籍を入れずに同居されてり、パートナーの方には、別居の実子がおられました。

「これからどうするんですか」
「彼女がきちんとやっててくれたから、大丈夫。」とのことです。
「それならよかったですね。」

以前、このご夫婦？の相談を受けたことがあり、籍を入れていない場合は、配偶者には相続の権利がなくなるので、遺言等できちんとしていたほうが良いですよと、アドバイスを行ったことがあり、それに従われたとのことであった。

最近は、事実婚や内縁関係のご夫婦も増加しています。生前は特に問題は生じませんが、相続が発生したり、認知症等で様々な手続きを行うに当たり、籍が入っていないことで不都合を生じることがあり、成年後見人を選ぶ必要が出てきます。

しかし、成年後見人の申し出を家庭裁判所に提出することができるのは、4親等以内の親族に限定されているため、認知症が進み成年後見人が必要になった時では、もう手遅れになってしまいます。

このため、任意後見契約をあらかじめ結んだり、遺言書で相続後の財産の処分等を決めておくことが、パートナーのためには必要となるのではないでしょうか。

相続人は、妻と長男、次男、長女の4名で、長男は結婚後被相続人と同居していましたが、長男の嫁と被相続人の仲が悪く、長男は家を出て嫁の実家に居住してしまいました。

長男が家を出るに当たり、被相続人の遺産はいらないと言い残しており、その後も近所にもかかわらず集まりにも顔を出さない状況で、家は次男が継いでおりました。長男が家を出て40年余りが経ち被相続人が亡くなり遺言もなかったことから、遺産分割を行うことになりました。

妻や兄弟は、長男は家を出るときに遺産はいらないと言っていたのだから、遺産を渡す必要はないと考え分割協議を進めていましたが、長男から自分も相続人であり、遺産を貰う権利があると言われました。

兄弟としては、遺産はいらないと言って勝手に家を飛び出して、家のことは一切次男とその嫁にやってもらっており、遺産を貰う権利はないと憤慨しましたが、法定相続分を渡すことになりました。このケースでは、被相続人の生前に遺産を放棄すると文書を入れても、相続の放棄は死亡後3か月以内に家庭裁判所へ申述を行って初めて相続放棄ができることになっていますので、生前の相続放棄はできません。

また、遺言書により他の兄弟に全ての財産を相続させようとしても、法定相続分の2分の1は遺留分があり長男に渡す必要があります。

遺言書があれば、法定相続分の2分の1になるわけですから、遺言書はできる限り作成しておいた方が良いのではないでしょうか。