遺産分割サポート

相続人の確定のためには、まず故人（被相続人）の出生から死亡までの全戸籍の収集が必要となります。資産の名義変更などで必ず必要となってきますが、戸籍謄本の取得手数料も1通750円程度かかり、被相続人の出生から死亡までの戸籍が7~8通となるケースもあり、相続人の戸籍謄本を入れると費用もばかになりません。

相続人となるのは、故人（被相続人）の配偶者は常に第1順位の相続人となります。

被相続人の子供が第1順位の相続人（死亡している場合はその子供（被相続人の孫）その孫も死亡している場合は曾孫）

子供がいない場合、父母（直系尊属）が第2順位の相続人（死亡の場合は祖父母）

兄弟姉妹は、第3順位の相続人となり、被相続人に子供がおらず直系尊属も死亡している場合や、子供も配偶者もいない場合などが相続人となります。

故人が取引していた金融機関を確認し、その金融機関から残高証明をもらう。残高証明をもらうためには、相続人であることを証明する書類が必要になりますので、取引していた金融機関にどのような書類が必要かを確認する必要があります。

銀行などに貸金庫を所有している場合、大切なものを保管しており、遺言書を保管している場合もありますので早目に確認する必要があります。貸金庫は、相続人全員の同意と貸金庫の鍵が必要になります。

なお、相続人であることを証明する書類として「戸籍謄本」「原戸籍」「除籍謄本」や「印鑑登録証明書」などが必要になります。原本は返還してもらえる所が多いと思われます。

また、故人の所有していた不動産については、死亡した年度の固定資産税の通知書を基に都税事務所や市役所等で所有している物件すべての調査が必要です。固定資産税の通知書には、固定資産税が非課税となっている土地などの記載がない場合もあり、名寄せ帳や全資産の評価証明の発行を求めることになります。

そのほか、現金、貴金属、生命保険金、ゴルフ会員権、借地権、有価証券、家庭用動産、貸付金、借入金、未払い金、未納税金、葬式費用などを調べる必要があります。

当事務所では、お客様に収集いただいた預貯金の残高証明、預金通帳等により把握漏れとなっている預金等はないか、別の資産を購入等していることがないか、被相続人以外の名義となっている預金がないかを確認いたします。また、不動産名寄せ帳、各種契約書、保険証券、株券、証券会社取引記録、その他の財産について確認を行い、財産目録を作成いたします。

相続財産が確定し、財産目録ができたら相続人全員で遺産分割の協議を行うことになります。遺言書があり、全ての財産の相続人がきまっていた場合は、遺言書通りに分割することもできますが、全ての相続人が同意すれば、遺言書と異なる遺産分割を行うこともできます。

遺産の分割は、相続人全員で協議し納得できる分割を行うことが必要で、一人でも異議を唱える相続人がいると、遺産分割をすることができません。もし、相続税の申告期限に分割ができない場合は、法定相続分で遺産を取得したものとして相続税の申告をする必要があります。この場合、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の特例を適用することができず、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、3年以内に分割協議ができたときに、更正の請求や修正申告により相続税の変更をすることになります。

しかし、当初申告した税金をとりあえず支払っておく必要がありますので、遺産分割はなるべく早く行ったほうが賢明と思われます。

当事務所（taxhome）では、財産目録と各財産の相続税評価額を算出し、全相続人が協議を行う基礎資料を提供いたします。また、相続人の取得予定の財産から相続税の概算額を算出し、相続税の負担が軽くなるように、アドバイスを行います。同時に、配偶者の方が亡くなられた場合、2次相続を考慮し、相続税の納付をどのように行うかについても、アドバイスを行っていきます。なお、遺産分割協議はあくまで相続人ご自身で行っていただくものでありますので、税金等のご相談には応じられますが、寄与分や特別受益の算定等法律問題のご相談は、提携しております弁護士に依頼することとなります。

相続人全員の遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書は、相続税の申告、不動産の名義変更や各種相続財産の名義変更の際に必要となりますので、正確に作成する必要があります。特に、不動産等の登記の名義変更に使用する場合には、登記の表記と一致させることが重要です。

当事務所（taxhome）では、提携しております司法書士、行政書士等と連携し、相続人の皆様の合意に基づいた遺産分割協議書の作成をお手伝いいたします。

遺産の分割協議が終了し、遺産分割協議書を作成したら、相続した財産の名義を変更する手続きが必要となります。不動産の名義変更は、遺産分割協議書、遺言書、相続人の印鑑証明等を準備し、司法書士に依頼することになります。当事務所（相続対策・手続きサポート：横浜の税理士）では、提携の司法書士と共同して名義変更を行います。

預貯金については、名義変更や現金化に当たり、申請書類が必要ですが金融機関ごとに書類が異なっているので、まず金融機関から書類を取り寄せ、取り寄せた書類とともに遺産分割協議書や遺言、相続人全員の同意書などを添えて手続きを行います。当事務所では、提携の行政書士と連携し、相続人ご自身で時間が取れない時など、お手伝いをいたします。