当事務所では、毎月皆さまに是非知っておいていただきたい相続・遺言に関する情報を定期的に発信させて頂いております。相続税、贈与税、生前贈与、遺言等の情報を毎月お届けいたしますので、ご登録をお願いいたします。

事業承継は、会社を経営している経営者にとってだれを後継者とするか頭の痛い問題です。

また、役員が現職のうちに死亡し退職金を支払うがいくら支給するか、支給額によっては会社の損金に算入できないなどの問題も出てまいります。しかし、死亡退職金をうまく使えれば、相続税の節税に大きな役割を果たすことになります。

12月号では、役員退職金の適正額は？死亡退職金を納税資金に使うなどの記事を掲載しております。

相続放棄は、相続財産より債務が多い時に行われ、相続の開始を知ってから3カ月以内に行う必要があります。平成26年の相続放棄の件数は18万2千件の相続放棄がされたと司法統計に発表されております。相続放棄の原因はさまざまと思いますが、相続の開始を知ってから3カ月以内で、自分が相続放棄をすると次の相続人がその債務を引き継ぐことになるため、相続放棄の際は、関係者全員が話し合って行うのが良いのではないでしょうか。

今月の相続贈与マガジンでは、代償分割について紹介しておりますので、参考にしてください。

国税庁の発表によると、平成27年分の暦年課税の贈与税申告を行った方は、48万９千人とのことです。相続税対策として、毎年行う暦年贈与が有効と考えられており、実践されている方が多いと思います。

今月の相続贈与マガジンは、効果的に贈与を行うにはどうするか、子供への贈与それとも孫への贈与が良いかを開設しております。

当事務所では、相続税、贈与税に関し初回は無料で相談を実施しております。また、相続税対策の基本となる相続税シミュレーションも行いますので、お問い合わせください。

今月の相続・贈与マガジンでは、債権放棄に関して記載しております。売掛金や貸付金といった債権は適切な処理をしないと、多額の相続税や贈与税がかかってしまう可能性があり
ます。稀なケースだとしても気を抜けません。

また、複雑な家族構成の場合、相続争いが起きてしまうことがありますので、遺言書をよく検討して作成しておくのが良いのではないでしょうか。

今月号では、

「複雑な家族構成の家庭は相続争いが起きやすい？遺言書の内容を見直しておこう」

「節税対策として注目が集まっている？孫を養子縁組にするメリットとデメリット」
「回収が見込めない債権を放棄する場合、贈与税がかかるって本当？」　の記事を掲載しております。

相続税等のご相談は、横浜の谷内修一税理士事務所へ

今月号では、相続が開始し遺産分割協議を行うことになったが、相続人が認知症のため分割協議ができないことに関しての記事を掲載しております。もし、成年後見人を立てるこちになると、成年後見人は被後見者の利益のために行動しますので、2次相続を含めた分割協議ができないことも想定されます。

相続税の申告に当たり、相続人が認知症の場合、遺言等の手当てを行っておくことが、相続税対策になるのではないでしょうか。

相続により各相続人の話し合いの結果、遺産分割協議を作成し、その後名義変更等の手続きを行うことになりますが、従来は名義変更の際、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍を登記所や名義変更等を行う金融機関にそれぞれ提出して、手続きを行いましたが、本年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。これにより、登記所に戸籍謄本等と相続関係図を提出し申請すると、、登記官が法定相続情報一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。これをもとに、各金融機関等での相続の手続きを行うことができますが、相続税の申告書には戸籍謄本等の添付が必要です。

相続に当たり、平等に自社株を分散したほうが良いのかなどについて記載しておりますので、参考にしてください。