遺産分割協議成立前の土地の分筆

遺産である投資信託の満期償還金については、遺産分割協議の合意前に、共同相続人の1人が単独で法定相続分を引き出すことはできないと、最高裁判所の判決が平成26年12月12日にありました。

銀行の預貯金等の金銭債権は、相続開始と同時に当然に分割され、各相続人に法定相続分で帰属するとされ、各相続人は遺産分割協議を待つまでもなく相続分に応じた権利を取得するとの判例がありますが、実務上は、銀行等の窓口では各相続人の単独での払い戻し請求には応じないことが多く、応じても普通予金のみなどの制限を行う銀行等もあります。

一般的には、銀行所定の相続手続き書類に相続人全員の署名押印をし、印鑑証明の添付を求めるケースが多いと思われます。

今回の投資信託のような金融商品については、相続開始と同時に当然には相続分に応じてぶんかつされないとの、最高裁判所の判例があり、満期金の償還された金銭についても、同じように扱い遺産分割協議の対象となるとの判決がなされたものです。

やはり、遺産分割がもめるのではと思われる場合、遺産分割協議が必要とならないよう、生前に遺言書をきちんと用意しておき、円滑な相続が行われるようにしておくのが良いのではないでしょうか。遺言書を作成する場合には、遺留分について配慮する必要もあります。