相続税申告サポート

遺言書は、亡くなった方の意志として尊重するもので、遺産分割の際に最も重視するものです。

遺言書を隠したりすると、相続の権利が無くなることになりますので、遺言書を発見したらすぐに家庭裁判所に遺言書の検認の申し立てをする必要があります。この際には、被相続人の戸籍や相続人の戸籍謄本などが必要となりますが、検認申し立て書や、必要書類の収集などのお手伝いをいたします。

なお、公正証書遺言書の場合は検認の必要はありません。秘密証書遺言や自筆証書遺言については、検認を受ける必要があります。

横浜の税理士・谷内修一税理士事務所（taxhome タックスホーム）にご相談ください、親身のお手伝いをさせていただきます。

相続の手続きには、相続人の確定が必要になります。

当事務所（taxhome）では、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本の取得や相続人の戸籍謄本等を取得し、相続関係図をおつくりいたします。

亡くなられた方が、何回も戸籍を移されたり、相続人の数が多い場合、すべての戸籍謄本の取得には多くの時間が必要です。相続人の方に代わり、横浜の谷内修一税理士事務所taxhomeが取得を行います。

相続関係図、戸籍謄本等のセットを作ることにより、以後の各種がスムースに行えるようになります。特に、相続財産の名義変更手続きには必ず必要になります。

相続に当たっては、故人の相続財産が何かを調査し、債務も調査する必要があります。

故人が取引していた金融機関を確認し、その金融機関から残高証明をもらう。残高証明をもらうためには、相続人であることを証明する書類が必要になりますので、取引していた金融機関にどのような書類が必要かを確認する必要があります。

銀行などに貸金庫を所有している場合、大切なものを保管しており、遺言書を保管している場合もありますので早目に確認する必要があります。貸金庫は、相続人全員の同意と貸金庫の鍵が必要になります。

なお、相続人であることを証明する書類として「戸籍謄本」「原戸籍」「除籍謄本」や「印鑑登録証明書」などが必要になります。

また、故人の所有していた不動産については、死亡した年度の固定資産税の通知書を基に都税事務所や市役所等で所有している物件すべての調査が必要です。固定資産税の通知書には、固定資産税が非課税となっている土地などの記載がない場合もあり、名寄せ帳や全資産の評価証明の発行を求めることになります。

そのほか、現金、貴金属、生命保険金、ゴルフ会員権、借地権、有価証券、家庭用動産、貸付金、借入金、未払い金、未納税金、葬式費用などを調べる必要があります。

当事務所では、お客様に収集いただいた預貯金の残高証明、預金通帳等により把握漏れとなっている預金等はないか、別の資産を購入等していることがないか、被相続人以外の名義となっている預金がないかを確認いたします。また、不動産名寄せ帳、各種契約書、保険証券、株券、証券会社取引記録、その他の財産について確認を行い、財産目録を作成いたします

遺産の分割協議が終了し、遺産分割協議書を作成したら、相続した財産の名義を変更する手続きが必要となります。

不動産の名義変更は、遺産分割協議書、遺言書、相続人の印鑑証明等を準備し、司法書士に依頼することになります。当事務所（相続対策・手続きサポート：横浜の税理士）では、提携の司法書士と共同して名義変更を行います。

預貯金については、名義変更や現金化に当たり、申請書類が必要ですが金融機関ごとに書類が異なっているので、まず金融機関から書類を取り寄せ、取り寄せた書類とともに遺産分割協議書や遺言、相続人全員の同意書などを添えて手続きを行います。当事務所では、相続人ご自身で時間が取れない時など、提携しております行政書士などと連携し名義変更などのお手伝いをいたします。

被相続人が亡くなってから10カ月以内に相続税の申告書の提出をする必要があります。当事務所（相続対策・手続きサポート：横浜の税理士）では、相続人の委任を受け、相続税の申告書を作成し税務署に提出いたします。

また、相続税の税金を納付する期限も10カ月以内となっており、相続税の申告書で計算した相続税を申告の提出期限までに納付することになりますが、相続税額が多額で一括で納付できない場合、相続財産を税金として納付する物納や、最長20年の延納の申請を申告書の提出期限までに提出する必要があります。

当事務所（相続対策・手続きサポート：横浜の税理士）では、物納や延納の手続きについても、申請書を作成し手続きをいたします。

相続税の申告書を提出後、翌年または翌々年に税務調査が行われます。税務調査は、約3割程度が実施され、8割程度に申告漏れなどが発見され、修正申告が提出されるようです。

税務署と聞いただけで、普通の人は何か悪い事でもしたのかと、思われる方もおられますが、申告の内容が正しいかどうかのチェックに、税務署が確認に来るだけで、申告の際にきちんと申告しておけば何も心配することはありません。

横浜の税理士・谷内修一税理士事務所で行った申告に対する税務調査に対しては、当事務所が責任を持って対応させていただきますので、安心してお任せください。