相続の基礎知識

日本の相続ではこのように、一切の権利義務を承継する包括承継主義と言われる相続法が取られていますが、国が違えば相続法は変わってきます。

たとえば、アメリカでは清算主義と言われる方法が取られ、被相続人の財産は遺産管理人のもとで債務等の確定をし相続税も含めて精算後、相続人に引き渡されることになっています。

国内に住所を有している無制限納税義務者は国内、国外の財産についても相続税の対象となります。

しかし、外国に資産がある場合、遺言が尊重されることは同じですが、遺言の方式なども各国で異なり、資産の所在する国の相続のルールが適用され、相続財産の帰属が決まるので、海外に資産を持っている場合は十分な注意が必要です。

財産を相続できる人は、民法で決められており、身内なら誰でも相続できるということではなく、民法で定められている相続の権利がある人を「法定相続人」といいます。

ローマ法では、相続は血のつながりと謂われています。配偶者は血のつながりがないため、ヨーロッパ各国でも相続人ではなく、相続人は子供でした。日本では戦後民法が改正され家督相続がなくなってすぐに配偶者が相続権を与えられ、現在の相続人は、配偶者、子が第1順位で子がいない場合、父母、兄弟姉妹、甥、姪までが相続人の範囲になります。

養子縁組をした場合には、養子と養親及びその血族との間において、養子縁組の日から親族関係が生じます。相続人が死亡している場合、その子が代襲相続人として相続権を引き継ぎますが、代襲相続人となるのは被相続人の子の直系卑属のみであり、配偶者や兄弟などには代襲相続はありません。

相続財産は、相続開始時の財産に特別受益を加算し、寄与分を減算したものとされています。

特別受益とは、民法903条に「被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし」と規定されているように、相続開始の時には相続財産に含まれないが、被相続人からの贈与等により受けた利益を相続財産に取り組むことを言い、持ち戻しと言われます。

生命保険金については、相続税法上はみなし相続財産として相続税の対象となりますが、民法上は生命保険金は相続財産として取り扱わないとされていましたが、平成16年10月の最高裁判決で特別受益となるとの判決が出たため、訴訟が頻発するようになっていますが、遺産総額に占める割合が高いか低いかで判決の結果は分かれており、どのくらいならば特別受益とならないかの判断の基準は確立していません。

また、生命保険金については、平成20年6月に保険法が商法から独立し、この中で遺言による受取人の変更が可能になっています。保険者に対しては、保険契約者の相続人が遺言が有効になった後に、保険者に通知しなければなりません。

寄与分とは民法904条の2に「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし」と規定されており、相続人の中で被相続人の相続財産の維持、増加に寄与した分を共同相続人で協議して相続財産から除外することになります。

もし、協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立て、調停が整わない場合、審判に移行し家庭裁判所で寄与分の審判を行うこととなります。

相続が発生し亡くなられた方の相続財産を、相続人のどなたが相続するかを話し合うものが、遺産分割協議といわれるものです。

この遺産分割協議で問題になるのは、相続の直前に実際にある遺産であり、相続が開始して初めて受け取る権利が発生する生命保険金や、死亡後に発生する死亡退職金等は遺産分割協議の対象とはなりません。

また、相続開始前3年以内の贈与についても、贈与そのものはすでに行われており、相続税の申告に当たっては、相続税の申告を行う者が受けた贈与については相続税の申告に加算して相続税の計算をする必要がありますが、遺産分割協議の対象ではありません。

ただ、遺産分割協議に当たり、生前の特別受益や寄与分等の主張を行う共同相続人がいる場合、遺産分割協議の話し合いの中で問題となることはあるでしょうが、遺留分を侵害していない限り返還等の問題にはなりません。

相続放棄は前に記載しておりますが、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に対して「相続放棄の申述書」を提出する必要がありますが、相続財産の全体像がつかめないため相続放棄をするべきか迷われることもあると思います。

その時は、相続の承認・放棄の期間伸長審判の申し立てを家庭裁判所に行うことができます。なお、この期間伸長の審判の申し立ては、各相続人ごとに認められます。

相続放棄を行った者は、最初から相続人でなかったことになり、相続放棄をした者の子供や孫は相続人とはなりませんが、他の相続人の相続財産の取り分は増加することになります。この時、相続税の計算上は、基礎控除等の計算は相続放棄を行った者も含めた「法定相続人」の数で計算することになります。

また、生命保険金については、生命保険金は本来の相続財産に含まれないため、相続放棄をしても受け取ることができます。しかし、生命保険金は相続税の計算上は、みなし相続財産として相続税の計算に加算する必要があります。

さらに、生命保険金を相続税に加算する場合、法定相続人1に当たり500万円の非課税の枠(平成27年4月1日現在の情報です、税制改正等により変更される場合がありますので、最新の情報をご確認ください）がありますが、相続放棄した場合は生命保険金の非課税の対象にはならないため、受領した全額が相続税の対象として相続税を計算する必要があります。