相続対策1 生前贈与の活用

贈与は、贈る人と受ける人の合意が前提となっています。

税務調査でよく問題となるのが、子供名義などの預金の取り扱いです。子供名義でコツコツと貯金をし、通帳や印鑑を自分で保管しているケースがありますが、この預金については、税務署は子供のものとは認めてくれないでしょう。

贈与は、双方の合意で成立しますが、親子の関係の場合など合意があったかの証拠を残しておくことが必要です。預金の贈与を行う場合、贈与税の申告を行い、子供に預金を管理させるようにする必要があり、親が預かっている場合、勝手に流用していると贈与はなかったのではないかと思われますので十分注意してください。

親御さんで、子供に預金通帳などを渡しておくと勝手に使ってしまう、大金を子供が持っていると働かなくなるから、自分が管理しているとおっしゃる方がおられますが、このような場合、贈与した預金であることはまず主張できないと思われます。

贈与は合意が必要なことはお分かりいただけたと思います。
贈与はもらった人に贈与税という税金がかかります。贈与税は、相続税の課税逃れを防ぐ目的で設けられており、税率も相続税より高めに設定されています。

税率10%が適用となるのは、贈与税で課税価格200万円以下に対し、相続税では1000万円以下、最高税率55%が適用されるのは、贈与税が課税価格3000万円超（直系卑属の場合4500万円超）に対し相続税は6億円超とケタが違います。
また、基礎控除は相続税は3000万円プラス法定相続人1人当たり600万円で、法定相続人が3人いると4800万円までが無税となり、贈与税は年間110万円しかありません。

しかし、贈与税は年間110万円の控除があり、毎年控除を受けることができるため、例えば20年間110万円づつ贈与をしても無税となり、相続財産が減り相続税の総額が減少することになります。

相続税の節税対策としての生前贈与の効果は、相続財産が多いほど相続税額の負担軽減となってきます。場合によっては、贈与税を支払っても長期計画で生前贈与をするほうが、相続税の節税になることもあります。

また、孫や子供の配偶者などは相続人ではありません。相続人でない人に、遺言などで財産を贈与すると遺贈として相続税の対象となりますが、生前に贈与すると普通の贈与税の対象となるものの、相続人でない人に対する相続時3年以内の贈与財産は相続税の課税価格に含める必要はないために、相続税が軽減されることになります。

このため、余命わずかな場合に、相続対策を行うとした場合、相続人以外の人に財産を贈与することで、相続税を減らすことができますが、本来の相続人から異議が出ないようにする必要があります。

不動産収入が入る賃貸アパートの建物だけを贈与するのも、生前の相続対策としては有効です。

建物の贈与の場合、贈与税の課税価格は、建物の固定資産税評価額となるため、実際の建築価格より低くなり、現金を贈与してアパートを建築する場合の贈与税より、少ない贈与税になる。親から子へ賃貸アパートなどの不動産収入をることができる建物の贈与を受けることにより、アパートを贈与した親の収入が少なくなり、結果として相続財産が増加しないことになる。
贈与を受けた子は、賃貸収入を得ることにより、財産の蓄積をすることができることになり、被相続人の財産を相続人に移転できることになる。

アパートなどの土地については、地代等を支払わずに使用貸借にしておけば、借地権は発生しない。
ただ、相続が発生した時には、自用地として評価されることになり、普通のアパートの土地を評価する貸家建付け地の評価ができないため、土地の評価額は上がることになる。

また、アパートのローンなどの債務を負担させる場合は、建物の価格を時価で評価する必要がある。

賃貸収入を得ることができる賃貸アパート等を贈与すると、時価と相続税評価額との差が生じ、相続財産の軽減効果が生ずることは収入が上がる賃貸アパートの贈与で1回説明いたしましたが、この贈与を行う際に注意すべき点があります。

賃貸アパートと同時に、債務を負担させる場合（負担付贈与といいます）は、不動産の評価を相続税評価額ではなく、時価で評価を行う必要があるため、評価額との差が生じないため贈与のメリットが薄れてしまいます。

一般的に、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。
例えば、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。
したがって、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。

相続時精算課税という制度を聞かれたことがあると思います。親子間で親が65歳以上、子供が20歳以上の場合、親から子供への贈与が2500万円までは、贈与したときには贈与税を課税せずに、親が無くなった際に相続税の財産の価格に加えて相続税の計算を行う制度です。相続税は基礎控除や税率も贈与税より有利となるため、相続時精算課税が生前贈与の対策として利用されていますが、少し注意が必要です。

相続税が課税されるような場合、その財産に贈与した分も加算されることになり、相続税額が増えてしまいます。

また、万が一贈与を受けた子供が贈与した親より先に亡くなった場合には、親の相続の際、すでに亡くなっている子供の相続時精算課税を使って贈与した財産の価格に対する相続税を、子供が亡くなった時の子供の相続人が負担する必要が出てきます。

例えば、子供のいない養親が、兄弟の子供を養子とし、その養子に相続時精算課税の制度で贈与したが、養子の方が先に死亡した場合、贈与をした養親の相続の際に、相続時精算課税に対する相続税を養子の相続人が負担することになり養子の方が独身の場合など、実親や兄弟が負担するケースも出てきます。

相続税の調査では、被相続人の預貯金、株式、生命保険等が調査対象となり、被相続人が資金を負担していたものがどれかを追求することになります。

また、被相続人が資金を負担したものの、名義が相続人等の名義になっている預貯金、財産等は実際には被相続人の財産に該当しないかを厳しくチェックされることになります。

相続人の名義になっている財産がある場合、民法上の贈与が成立しているかを調査されることになりますが、平成23年5月の国税不服審判所の裁決では、10年前に相続人の名義とした投資信託について、相続人が届出や印鑑を保管していたにもかかわらず、被相続人の財産と認定しており、相続人が贈与の申告時効の成立を主張しても、認められませんでした。

また、不動産の贈与を公正証書で作成し、贈与申告の時効が過ぎてから不動産の移転登記を行った事案については、名古屋高等裁判所で土地や建物の贈与は、登記の時点で贈与とするとの判決が出され、最高裁に上告しましたが、不受理となり判決が確定しています。

贈与等を受けた場合は、きちんと申告し、贈与した預貯金等を贈与者が管理することのないようにしておかないと、後日相続財産とされる恐れがあります。

3月29日に平成25年度税制改正法案が成立しました。その中で、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が盛り込まれています。

一般的に、教育資金の贈与は贈与税は課税されませんが、今回の贈与税非課税規定は、将来の教育資金として平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、受贈者(30歳未満）の直系尊属が金融機関に金銭等を信託し、受贈者がその資金を学費などの教育資金に使用する場合、1500万円までが贈与税の非課税となる。

受贈者が教育資金として使用した際には、領収証等の書類を金融機関に提出する必要があり、受贈者が30歳に達したら、金融機関に信託されていた金銭の残高は、贈与税の対象となります。

今回の非課税規定は、祖父母等が孫の教育資金を一括贈与することににより、祖父母の相続税課税財産が孫へ移転し、相続税の軽減につながること、また、子育て世代にとっては将来の教育資金の負担の軽減につながり、消費拡大を促すものとされている。