遺留分の基礎知識

遺留分による紛争や自社株式、事業用資産の分散を防止する方法として、遺留分の事前放棄や、経営承継円滑化法の民法特例の適用があります。

現行民法でも、遺留分を有する相続人は被相続人の生前に自分の遺留分を放棄することが出来ますが、遺留分を放棄する場合は、放棄しようとする相続人が自分で家庭裁判所に申し立て許可を得なければなりません。

遺留分を放棄するメリットがない相続人の了解を得るのは困難なのが実情で、遺留分の放棄の申し立てを行っても、家庭裁判所の審理は個々の申し立てごとに行われるため、複数の相続人が申し立てたとしても、その判断が同一となるとは限りません。

現行民法の遺留分の事前放棄制度の限界を補うために、経営承継円滑化法に、遺留分に関する民法特例ができました。この特例では、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分算定財産から除外することや、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、基礎財産に算入する際の価格を固定することなどが出来ます。

この特例は、いずれも後継者を含む現経営者の推定相続人全員の合意が前提で、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要ですが、遺留分の放棄等でメリットを受ける後継者が単独で手続きを行うことができるため、現行の民歩の規定による遺留分の事前放棄より、非後継者の手続等の負担が軽減されます。

経営承継円滑化法の民法特例の後継者を含む経営者の推定相続人全員の合意により、経営者から後継者に生前贈与された株式について、遺留分算定の基礎財産に算入しない、という合意をすることができ、この合意の対象となった自社株式については、遺留分算定の基礎財産に算入されず、遺留分減殺請求の対象から外れることになるので、相続により自社株が分散することを防ぐことができます。

後継者と非後継者は、後継者が経営者から生前贈与を受けた自社株式について、遺留分算定の基礎財産に算入する価格を合意時点の価格にすることができ、この合意対象になった自社株式については、遺留分算定の基礎財産に算入する際、その価格が合意当時の価額に固定されるので、後継者は将来の価値上昇による遺留分の増大を心配することなく経営に専念できます。

合意する株式の価額は、その適正さを裏付けるため合意の時における相当な価額であることについて、弁護士、公認会計士、税理士の照明が必要となります。

これらの、除外合意、固定合意を行う場合、非後継者が経営者から生前贈与などにより取得した資産についても、遺留分算定の基礎財産に算入しないという合意をすることが出来ますので、相続人間のバランスをとって合意を形成する必要があります。