相続税・不動産対策サポート

相続対策を行っておられますか。

相続税の申告をする人は、亡くなった方の何%ぐらいかご存知ですか。我が国の相続税の申告件数は、亡くなった方の4%程度となっています。（2011年の場合4.1％）となっております。

相続税は、平成27年1月から基礎控除が5千万円から3千万円に法定相続人1人当たり1千万円の控除が1人当たり600万円に引き下げられ、相続税は大幅な増税となっています。しかし亡くなられたかの大部分が相続税の申告はされていません。

では、遺産分割協議の調停の申し立ては遺産額がいくらが多いのでしょうか。遺産分割協議が相続人間でもめ、調停が申し立てられるいる遺産総額は5千万円以下のケースが約7割、1億未満で9割弱となっており相続税の申告が必要ないから、相続対策は必要ないと思うのは間違いです。

相続人間で争いがおこる争族を避け、皆が納得する遺産分割ができるように対策をとっておく必要があります。相続対策を行うに当たり検討しておくことは

相続対策は、相続が開始した後は難しいものですが、財産の評価をするにあたり、法律上許されている様々な特例措置、不動産の評価のマイナス要因となる要因の収集等を行い、財産価格をなるべく低い評価額になるようにし、相続税の申告の際、遺産分割が条件となっている配偶者の税額軽減制度、小規模宅地等の減額が適用できるようにする必要があります。

配偶者の税額軽減、小規模宅地等の減額は相続税の申告期限までに遺産分割が確定した場合に適用を受けられます。もし、申告期限までに分割できない場合は「申告期限内３年以内の分割見込書」を添付して相続税の申告を行い、遺産分割が確定した後に特例の適用を受けて更正の請求等を行うことになります。

小規模宅地の特例は、平成22年4月1日以後の相続については、適用の要件が厳しくなり、全体としては増税になると思われます。特例の適用や、評価減をできるようにするためには、相続開始前に相続対策を行っておくことが重要になってきていると思われます。

相続税の節税策で、孫を養子にして相続税の節税をする方法があります。

この方法のメリットは、養子にすることで法定相続人となり、相続税の計算上基礎控除額が1000万円（平成27年1月1日以降は600万円）増加し、また相続人一人当たりの相続税課税価格が減少するため、税率を低く抑えることが出来、結果として相続税が安くなります。

ただし、相続税の計算上、相続人に実子がいる場合は法定相続人として加算できる養子は1名となっています。

例えば、遺産総額が10億の場合、実子が2名で相続すると、相続税は約3億7100万円ですが、養子が1人入ると3億1900万円と相続税総額は約5000万下がりますが、養子が相続する分に対する相続税は2割加算がされますので、ここまでは減額になりません。

しかし、孫を相続人とすることにより、1代相続を飛ばすことができるため、相続税を1回分少なくできることになり、孫を養子にするメリットといえます。孫を、養子にするデメリットはないかを考えると、一部の孫と養子縁組をし、相続人だけで遺産分割を行うことになると、養子縁組していない孫は相続権がないため遺産をもらうことができず、その親が分割内容に不満を持つことがあります。

遺産分割をスムースに行うには、相続人から公平だと思われる必要が大事であり、養子にしていない孫には、遺言などで財産を遺贈するようにしておいた方が良いのではないでしょうか。

情報は平成26年12月現在の法律によっておりますので、適用される際は適用時期の法律をご確認ください。